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中小企業がマーケティング戦略を外部に相談するには？相談先の選び方

公開日 2026-11-10｜書いた人 中村圭佑

結論社員30人ほどの会社や、担当者が1人の会社なら、まず無料の公的窓口（よろず支援拠点や商工会議所）で課題を整理するのが入口になります。そのうえで、計画づくりに専門家の助言がほしいのか、実行まで一緒に進めてほしいのかで、次の相談先を選びます。

理由・考え方

体調がすぐれないとき、いきなり専門の病院を探すより、まずかかりつけ医に診てもらいますよね。マーケティング戦略の相談も同じ順番で考えると相談先を選びやすくなります。

  1. 社員30人の会社は公的な相談窓口の対象に入ります。 中小企業基本法では従業員の基準を製造業などで300人以下、卸売業・サービス業で100人以下、小売業で50人以下としています。30人ならどの業種でもこの基準に収まります。制度によって定義が違うことはあります。「うちの規模で相談していいのか」と迷わなくて大丈夫です。
  2. 公的窓口は課題がはっきりしない段階から相談できます。 よろず支援拠点は国が各都道府県に置いている無料の経営相談所です。何度でも相談でき、広告・集客・Web・販路を含む売上拡大の相談にも対応しています。課題が見えていない場合は、課題の分析から一緒に進めてくれます。商工会議所も全国516か所で経営相談を受けていて、原則無料です。経営指導員が中立の立場で助言します。支援の内容は商工会議所によって異なります。日本商工会議所はこの役割を「かかりつけ医」と呼んでいます。令和8年度（2026年4月〜2027年3月）は、よろず支援拠点などに生成AIを業務に使うための準備を支援する「AIアドバイザー」も配置されています。
  3. 公的な支援は助言が中心で、実務の代行はしてもらえません。 ここ、見落としがちです。たとえば中小機構のハンズオン支援は、専門家を一定期間派遣して、マーケティング計画の立案や営業戦略の策定を助言する有料の制度です。ただし、実務の代行はできないと明記されていて、社内でプロジェクトチームを組んで自分たちで取り組むことが前提になっています。担当者が1人の会社では、助言を受けたあとに社内で動かせるかどうかが分かれ目です。手が足りないなら、実行まで一緒に進めてくれる民間のパートナーが選択肢になります。

選び方・進め方

  1. 困っていること（集客、販路、新しい商品の売り方など）と、社内で動ける人数・時間を書き出します。課題がはっきりしていなくてもかまいません。
  2. 最寄りのよろず支援拠点か商工会議所に予約して、課題を整理します。予約の方法や訪問の可否、専門家を紹介してもらえるかは拠点によって違います。たとえば東京都のよろず支援拠点は事前予約制で、対面かオンラインで相談できます。訪問相談は原則しておらず、士業や専門家の紹介もしていません。利用する前に、拠点の公式ページで確かめてください。
  3. 計画づくりに専門家の助言がほしいときは、中小機構のハンズオン支援を検討します。地域本部に電話で申し込み、ヒアリングと審査のあと、支援計画の提案を受けて専門家と面談します。費用は専門家1人・1日あたり1万7,500円（消費税込）が基本で、特定の課題に絞る支援なら5か月以内・最大10回以内です（2026年11月時点）。
  4. 実行の手が足りないときは、民間のパートナーを探します。契約の前に、「戦略を考えるところまでか、実行まで一緒に進めるのか」と「自社の担当者が何をする前提か」を確かめます。
  5. 明日の一歩として、最寄りのよろず支援拠点のページを開き、予約の方法を見てみてください。かかりつけ医を決めておくように、最初に話す相手が決まると、その先の相談先も選びやすくなります。

マーケティング戦略を一緒に考える相手を探している方へ

中村圭佑の会社では、マーケティング戦略の相談を受けています。個人事業主、中小企業向けに、マーケティング戦略の設計、AIによる運用の自動化、AIO対策を支援する会社です。戦略の段階から一緒に考える相談には、上流の戦略「主役は、働いている人と商品。」（支援の内容を見る）が当てはまります。相談の案内は お問い合わせページ をご覧ください。

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